重要なお知らせ

長期使用製品安全点検制度とは

平成19年2月に小型ガス湯沸器の経年劣化が主因となる重大事故が発生しました。
このために、第168回臨時国会において、改正消安法が成立し、平成19年11月21日に公布され、消費者自身による保守が難しく、経年劣化による重大事故の発生のおそれが高い「特定保守製品」9品目について、事故を未然に防止するため、点検等の保守を適切に行う制度が設けられました。
これにより、平成21年4月以降に製造された「特定保守製品」は法定点検の対象となります。

点検制度該当製品「特定保守製品」とは

  • 屋内式ガス瞬間湯沸器(都市ガス用/プロパンガス用)
  • 屋内式ガスふろがま(都市ガス用/プロパンガス用)
  • 石油給湯機
  • 石油ふろがま
  • FF式石油温風暖房機
  • ビルトイン式電気食器洗機
  • 浴室電気乾燥機

「消費生活用製品のうち、長期間の使用に伴い生ずる劣化(経年劣化)により安全上支障が生じ、一般消費者の生命または身体に対して特に重大な危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品であって、使用状況等からみてその適切な保守を促進することが適当なものとして政令で定めるものをいう。」(法第2条第4項)

所有者(消費者、家屋賃貸人等)の責務

特定保守製品の所有者は、製品の製造・輸入事業者(特定製造事業者等)に対して、所有者情報を提供(登録・変更)する責務を負います。
また、製品の所有者は、製品事故が生じた場合に他人に危害を及ぼすおそれがあることに留意し、点検等の保守に努めるものとし、特に、製品の賃貸業者(家屋賃貸人等)は賃借人の安全に配慮すべき立場にあることからも特にその保守が求められます。

特定保守製品をお買い上げいただいたら